知らなきゃ損！エステ開業時に活用できる助成金制度｜エステスクールのフォレストエステティックスクール

エステサロン開業したい！という方へ、知らないと損する助成金制度についての参考ページです。

こんなお悩みありませんか？

• ・資金はあまりなくても開業できる？
• ・実際、エステサロン開業にはどのくらい資金が必要なの？
• ・できるだけ自己資金を抑えて開業したい！
• ・どうやって資金を調達したらいいかわからない
• ・なにか活用できる制度はないの？

エステサロン開業計画中に多くの方が悩まれるのが、資金の問題です。自己資金が不足している場合、ご自身で資金を調達しなければなりません。特に、他店との差別化や技術の習得、エステ機器の導入、スタッフの雇用を検討されている場合にはまとまった資金を確保しておく必要があります。
新規開業の場合、民間の金融機関からの融資は非常に厳しく、専門家に依頼するなどして対策を行わないと審査に通るのは難しいと言われています。家族や身内などの支援が見込めない場合、開業へのハードルは高くなってしまいます。

しかし、あなたが計画するサロンの仕様によっては、国から資金を援助して可能性があります。
スタッフの雇用を考えられている方もそうでない（お一人で開業される）方も、条件が揃えば返済不要で資金を調達できる、開業者にとって嬉しい制度が存在します。

開業資金調達のご参考になれば幸いです。

1.そもそもエステ開業にどのくらい資金は必要なの？

開業場所（自宅・賃貸マンションを借りる場合・テナントを借りる場合）やサロンの規模（1人で運営する場合、スタッフを雇う場合）、取り扱うメニューによって必要な資金の額は変動します。

スタッフを雇うとなると人件費に加え労働環境の整備や設備投資も必要になるため、サロンの規模が大きくなるほど開業資金は増大するのが通常。いざ経営を開始しても、オープンして間もない頃（集客が安定するまでの間）は売上に波があることも予想されるため、予備資金も準備しておくと安心です。
開業前に【開業資金】と【運転資金】大きく２つの資金を揃えておくと良いでしょう。

それぞれ思い描くサロン形態を想像して、以下を参考に必要資金を算出しましょう。

開業資金

エステサロンを作り上げるために必要な資金。
提供するメニューやコンセプトによって必要なものが異なるため、必要資金も変動します。
開業資金は用途にあわせて４つに分かれます。

①エステサロン経営で最低限必要なもの（おおよその費用　7～10万円）

最低限なくては営業ができないもの。
ここでは、

が該当します。
▼参考：写真でわかるエステ開業セットの見本（フェイシャルの場合）

当校の美容卸事業部の開業応援セットの詳細はこちらから>>>

必ず新しいものを揃える必要はなく、元々持っている物はそのまま事業用として活用することで開業資金節約することもできます。出張エステかつオールハンドメニューのみで始められる場合であれば、開業資金は上記のみでまかなえます。

②取り扱いメニュー毎に必要なもの（10万円～数百万円）

エステといってもフェイシャル、ボディ、さらにその中でも痩身、脱毛、ブライダル、美白、などサービスメニュー数は多数存在します。独自にメニューを組み合わせることで他店と差別化を図ったり、施術効果を高めたりとより良いサービスの提供のために重要なメニュー設定。サービス毎に施術部位や目的が異なることから必要な機器や化粧品が変わります。

未経験から始める場合や1人でサロンを経営していく場合は、機器を導入することで施術時間を短縮したり技術力をカバーすることもできますが、数万円〜数百万円と大きな買い物になるため導入にはリスクも伴います。月々の返済をシュミレーションし、安定して売上を上げていける見込みがあるか確認しましょう。
売上を上げる、たくさんのメニューを提供したい、効果が得られるメニューを提供したいというのももちろんですが、無理なくできる範囲から始めるのもひとつです。

エステ開業時に失敗しない機器の選び方の詳細はこちらから>>>

③開業場所に応じて必要なもの（数万円〜数十万円）

賃貸の場合（数十万〜数百万円：家賃や契約内容によって変動）

①にプラスして、施術を施すスペースの確保をしなければなりません。
通常物件を借りる際に必要な

敷金（保証金）
礼金（一般的に1~2ヶ月分）
仲介手数料（0.525〜最大1.05ヶ月分）
前家賃（入居月と次月の家賃）
内装工事費
各種保険料

が必要となります。
敷金はテナントで6~12ヶ月分、マンションで3ヶ月分程度といわれており、物件によって変動します。

エステ開業で物件を借りる場合の詳細はこちらから＞＞＞

自宅の場合 内装・インテリア費（数万円〜数十万円）

どこまでこだわるかによって資金の調整がきく範囲ですが、競争が激しいエステ業界の中でお客様に特別感を味わってもらえる配慮は不可欠です。最低レベル生活感を感じさせない空間になるための演出は心がけましょう。

④お客様を集めるために必要なもの（数万円～200万円程度）

広告費、ちらし、名刺、ホームページ制作など、お客様にサロンの存在を知ってもらうために必要な活動経費です。サロン運営でもっとも重要なことではありますが、どの媒体でどのようなキャンペーンを使って、どんな文言で宣伝すると効果が得られるかは実行してみなければわかりません。はじめから大金をつぎ込んでしまうのではなく、SNSなど無料ツールを活用するなどしてご自身で対応できることも増えています。
ターゲットとなるお客様は何を求めているのか。生活スタイルなどを想像しつつどの媒体費用対効果が良いのか戦略をたて、最低限必要な資金を算出しましょう。

運転資金

サロンを継続して運用するために必要な資金。
資金がなければサービスの必要な備品や消耗品を補充することができず、運営自体ができなくなってしまいます。オープン後3ヶ月〜半年間は売上に波があることを想定し、伸び悩んだ月でも運用していけるように補填できる資金準備しておくと安心です。

エステ開業に必要なものは？開店までに準備すべき備品や資金・手続きについて詳細はこちら＞＞＞

上記を参考に、

自宅エステサロンの場合：50万円～100万円程度
賃貸マンションを借りる場合：100万円～500万円程度（家賃、居抜き物件などの条件により異なる）

準備しておくと安心です。
物件を借りて開業する場合、自宅開業と比較して開業資金は大幅に増える傾向にあります。
上記を参考に、思い描くサロンを築くためにどのくらいの資金が必要かできるだけ具体的に算出し、得られた結果から手元資金を照らし合わせ開業計画を調整してみるのも良いでしょう。

この段階で資金がなくても諦める必要はありません。
国の支援制度を活用して、サロンを開業することも可能です。
まずは、スタッフを雇う予定の方が活用できる制度をご紹介します。
（スタッフを雇われる予定もなく、お一人で始められるという方は補助金制度についてご覧ください。）

2.知って得するエステサロン開業で活用できる助成金

新たに人を雇う場合や、雇用環境整備のための活動に対して交付されます。
助成金制度は国が新しい雇用の創出や高齢者雇用の安定のために設けられており、厚生労働省が管轄している「雇用保険」が原資となります。労働環境の改善、スキルアップのために起業家や中小企業を支援するものです。助成金は厚生労働省から受けられる雇用関係のものと、経済産業省から受給される研究開発型のものの２種類あり、政府が直接的または間接的に公益上必要があると認めた場合に交付する金銭的な給付となります。
最大のメリットは返済の必要がなく用途も自由ということ。
スタッフを雇う予定があり、要件に該当する場合はうまく活用したい制度です。

助成金を受給するための条件は？

雇用保険に加入していること（＝従業員を雇用している）※雇用保険に加入しているパートやアルバイトも対象となります。
助成金は労働環境を整えた企業に対するいわば報酬のようなもの。受給すると一時的に資金は潤いますが、人件費もかかるため受給できたとしても結果的にマイナスとなることがあり得ます。助成金の受給を目的に予定外の雇用を行うなど、本来の目的を忘れないよう注意が必要です。
労働環境の整備は、長い目で見ると仕事の効率化、従業員の知識技術レベルが上がることで生産性も上がりサロンにとってメリットであることに違いはありません。また、社会的な信用を得られ、労務管理を続けていると毎年助成金の申請可能なものもあります。
申請する際にはメリット、デメリットを理解し検討するようにしましょう。

助成金制度を活用しているサロンが少ない理由

助成金は、応募条件を満たしてさえいればほとんどの場合で受給することができます。しかし、約9000件以上もの公募の内、獲得しているのは0.01％ほどというのが現実。

• ・情報が届きにくく、そもそも助成金のことを知らない。
• ・助成金制度そのものが水物（移り変わりが激しい）ため、対応が困難。
• ・公募から応募期限までの間が短く、準備を整えるのが大変
• ・応募にともなって就業規則や人事制度を整備する必要がある
• ・申請手続きが面倒

以上のような理由から、助成金制度を活用するサロンが少ないのが現実。

あなたのサロン助成金受給の対象かどうか、どの助成金制度を活用できるか判断が難しい場合は、専門の社会保険労務士などに相談してみましょう。

3．助成金申請の流れ

１応募可能な助成金を申請
２申請した内容の活動をする
３活動記録を提出
４承認
５助成金受給

上述した内容からわかるように、助成金はその殆どが後払いとなります。そのため開業資金に充当することはできず、予め活動に必要な資金はご自身で用意しなければなりません。
審査の結果を待っての振り込みとなるため、取り組みを始めてから受給まで１年半程度かかるものが多く、申請した全額が支給されるとも限りません。
助成金制度は様々な種類がありますが移り変わりも激しく、定期的に厚生労働省などの募集を確認しておくと良いでしょう。いつ募集がかかっても対応できるように事前準備をしておくことが重要です。

4．助成金の種類

現在厚生労働省が発表している事業主の方のための助成金は以下の通りです。

地域雇用開発助成金

• ・雇用が不足している地域で、事業所を設置・整備
• ・その地域に移住する求職者を雇い入れる場合、労働者の増加数に応じて助成
• ・創業の場合は計画費から完了日まで最長18ヶ月間に２名以上雇う必要がある

受給額

• ・1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合1回目の支給額の2分の１の金額が上乗せ
• ・創業の場合はさらに1回目の支給額の２分の１が上乗せ

設置・整備費用	支給対象者の増加数（（　）内は創業の場合のみ適用）
	３（２）～４人	５～９人	１０～１９人	２０人以上
３００万円以上 １,０００万円未満	４８万円／６０万円 （５０万円）	７６万円／９６万円 （８０万円）	１４３万円／１８０万円 （１５０万円）	２８５万円／３６０万円 （３００万円）
１,０００万円以上 ３,０００万円未満	５７万円／７２万円 （６０万円）	９５万円／１２０万円 （１００万円）	１９０万円／２４０万円 （２００万円）	３８０万円／４８０万円 （４００万円）
３,０００万円以上 ５,０００万円未満	８６万円／１０８万円 （９０万円）	１４３万円／１８０万円 （１５０万円）	２８５万円／３６０万円 （３００万円）	５７０万円／７２０万円 （６００万円）
５,０００万円以上	１１４万円／１４４万円 （１２０万円）	１９０万円／２４０万円 （２００万円）	３８０万円／４８０万円 （４００万円）	７６０万円／９６０万円 （８００万円）

地域雇用開発助成金について詳細はこちらから（外部サイト：厚生労働省ホームページへリンク）>>>

トライアル雇用助成金

35才未満の対象者に対して職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な求職者を思考的に雇用する場合に支給される助成金

受給額

１人当たり月額最大5万円（最長３ヶ月間）

トライアル雇用助成金について詳細はこちらから（外部サイト：厚生労働省ホームページへリンク）>>>

短時間正社員制度導入促進等助成金

短時間正社員に関する就業規則を定め雇い入れた場合に助成

受給額

1人あたり最大20万円

創業促進補助金

新たな需要や雇用の創出を促し、経済を活性させることを目的に創業に要する経費の一部を補助してくれる仕組み

• ・従業員を１名以上雇い入れる必要あり
• ・隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用を含む）新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業
• ・特定創業支援事業である
• ・外部資金による調達が十分見込める事業
• ・地域の需要や雇用をさせる事業、海外市場の獲得を念頭にしている事業が対象

受給額

補助金額の範囲

• ①外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
• ②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内

補助率：上記の２分の１以内が対象

創業促進補助金について詳細はこちらから（外部サイト：厚生労働省ホームページへリンク）>>>

自治体独自の助成金

各自治体のホームページや商工会議所、ハローワーク等で確認できます。

その他の助成金

従業員の雇用維持を図る場合の助成金

• 雇用調整助成金

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
• 雇特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
• トライアル雇用助成金（若年・助成建設労働者トライアルコース）
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）

新たに起業する場合の助成金

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
• 等助成金（再雇用者評価処遇コース）
• 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
• 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

使いやすい助成金

• キャリア形成促進助成金
• 採用系助成金

詳細はこちらから（外部サイト：厚生労働省ホームページへリンク）>>>

5．助成金申請のポイント

• ・募集期間は締切まで約１ヶ月程度。期間が短いため事前準備を行っておきましょう
• ・後払い（事業終了→事業報告→資金使途について検査→入金）ということを理解し、余裕をもって資金を調達しておきましょう。

助成金は条件を満たせばほとんどの場合で受給可能と言われています。受給した資金の用途に指定もないため、スタッフ雇用の予定がある場合活用して損はありません。ただし、新規事業・創業の本来の目的を忘れないよう注意が必要です。
目標があってそれに沿った助成金・補助金を申請することに問題はありませんが、助成金や補助金を受給するために事業の方向性をかえると後々トラブルになりかねません。内容をしっかり理解した上で申請するようにしましょう。

制度についてなかなか理解できない、自分は助成金受給の対象か判断できないという場合には専門家（銀行・税理士・公認会計士・弁護士）の意見を伺うこともおすすめです。必要な手続き（資料作成や労働環境を整えるためには、かなりの知識と労力が必要となります。）を代行してくれたり、新しく助成金の公募が始まった際にアナウンスしてくれるなどご自身で調べる手間も省けます。サロン業務に集中されたいという方は、専門家におまかせしてしまうのも良いでしょう。

どの助成金にも該当しなかった！というサロン様の場合でも補助金制度を活用できる可能性があります。

6．助成金と補助金のちがい

助成金、補助金ともにどちらも返済不要の受給制度です。
助成金は要件を満たしていればほぼ１００％の確率で受給できるのに対し、補助金は審査があり通った事業主のみ受給できます。助成金と比較すると受給の確率が低くなり、念入りに準備を行なっても審査が通らない場合もあります。

7．補助金制度とは？

国や自治体が制作を推進するために、制作の目的にあった企業に取り組みを支援するために提供するもの

補助金を受給するデメリット

• ・国や自治体にメリットがないと受給できない（審査がある）
• ・事務処理の増加
• ・時間や物品の制約ができる
• ・短期的な補助金・助成金が多い
• ・期間が短い
• ・競争率が高く、準備しても受給できるかどうかわからない

補助金を受給するためのポイント

• ・補助金の採択率をあげるために募集要項をしっかり読み込み申請書類等準備する
• ・専門家の意見を聞く（銀黒・税理士・公認会計士・弁護士）
• ・事業計画をしっかりたてる（なぜ助成金が必要か、どうしてその事業を行うのか、どのような助成を必要としているのか）
• ・緻密な計画と成功できる道筋がしっかり建てる

返済の必要がない資金を援助してくれるため、国や自治体にもなんらかのメリットがある事業に交付しようと考えるのは当然。その事業を始めることによって、国や自治体が得られる効果についても伝える必要があります。うまくいく根拠やうまくいくためにどのような準備をしているか等を明確にし、伝えられる準備をしておくことが大切です。

8．助成金・補助金どちらも条件が合わなかった場合は公的融資制度を検討する

国や地方自治体など公的機関が中小個人事業主や開業予定者の支援を目的に設けている制度。
民間の金融機関と比較すると審査が通りやすく、無担保・無保証で借りれるものもあります。

日本制作金融公庫

政府系金融機関の融資制度

新創業融資制度

新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用可能

新創業融資制度について詳細はこちらから（外部サイト：日本政策金融公庫へリンク）>>>

新規開業資金

新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方

新規開業資金について詳細はこちらから（外部サイト：日本政策金融公庫へリンク）>>>

女性、若者／シニア起業家資金

事業開始後おおむね7年以内の女性、35歳未満か55歳以上

女性、若者／シニア起業家資金について詳細はこちらから（外部サイト：日本政策金融公庫へリンク）>>>

これから事業を始める！という場合、金融機関はその事業がうまくいくかどうか判断し融資を決定します。もちろん未来のことになるため借り手貸し手もどのようになるかわからないため、審査に通る可能性は低くなるのは当然。創業資金総額の約3分の1ほどの自己資金は確認できるほうが有利とも言われていますが、それ以上に創業計画全体が非常に重要となります。
ご自身が貸し手になったと想定して、どのような事業計画があれば信頼してもらえるか。
どのように運営していけば利益をあげられるかを細かく分析し、相手に納得してもらえるだけの資料を揃えておくことが大切です。

地方自治体の融資制度

東京都の場合であれば、「創業融資制度」、大阪府の場合であれば、「開業資金制度」など各地域の自治体毎に行っている融資制度もあります。商工会議所や市役所、ホームページなどを確認してみましょう。

9.制度を活用して開業されたサロン様例

フォレストエステティックスクールでも、これまで多くの方が独立開業をされており資金調達でお悩み方もたくさんおられました。自宅サロンから始められるサロン様が多いため、基本的には日本制作金融公庫や商工会議所の融資をご提案させていただいております。

実際に、2017年末に融資を受けて2018年2月、お一人で2ベットでフェイシャル、ボディ、ブライダルのメニューで開業され、月々の返済を5万円台で勧めておられます。
2月からの3ヶ月は収入が伸び悩みをしておりましたが、それ以降は順調に売り上げを伸ばし現在は100万以上の売り上げを上げられるサロンになっています。

資金が不足していても、国の制度を上手に活用してサロン開業をするのは可能です。当スクールの場合、母体が美容商社となるためエステ機器や商材の仕入れについては、フォレストシンフォニーよりクレジット払いのご案内もさせていただけます。資金調達でお悩みの方、一度ご相談ください。

10.まとめ

エステサロンを開業したいけど、資金が足りないと諦められていた方。
新しい事業を応援するために国が支援してくれる制度もたくさん存在します。

上記でご紹介した他に、フォレストシンフォニーでも資金の調達の仕方についてアドバイスしております。まずは現状を把握し、現在のプランで開業は可能かどうかご相談を承ります。具体的にどのくらいの資金が必要か。予算に合わせた開業プランが組めるかどうかを判断し、ご提案させていただきます。
ご自身では判断できないという方のために、開業についてのセミナーを無料開催しております。
何が必要でどんな準備をしなければならないのかをお伝え。まだ漠然としていてどのくらいの資金が必要かわからない方、自己資金が不足していて悩まれている方もお気軽にご参加ください。

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